サイトからのお知らせコーナー

小さなボランティア活動しませんか？
ボランティアにはいろいろな形があります。実際の行動の他に、不要になった年賀ハガキ、書き損じハガキ、使用済み切手を集めて届けていただくことにより、高齢者の見守りハガキや国際機関に送られて途上国の妊婦を守る活動や医師派遣費用などの海外支援に使われます。
問合せ先：ボランティアセンターさどわら　ＴＥＬ：0985-36-2026

　宮崎県主催の標記イベントが、次のとおり開催されます。
　担当の課は、生活・協働・男女参画課になります。
　詳しくは、同封の開催チラシをご覧ください。

　１　日時 　平成２４年２月１５日（水）午後５時３０分〜８時（午後５時より受付開始）
　
２　場所 串間市文化会館小ホール

　３　申込先 くしま商道芸人　
（事務局：串間市協働推進センター設立準備事務所パナップ）
　　　　　　　　 ＦＡＸ：０９８７−２７−３０７５
　　　　　　　　　E-mail：kushimageinin@kkd.biglobe.ne.jp

　４　申込方法
別添の参加申込書に必要事項を記載し、ＦＡＸまたはメールにより、平成２４年１月２７日（金）までにお申し込みください。　

“ボランティアの輪”と題して、ボランティア講演会が開催されます。
ボランティア団体の発表や講演を通じてボランティアの啓発を図るために開催されます。
入場料は無料です。この機会に皆さんも参加し、防災意識を高めましょう。

12：30　開場
13：00〜開会行事
13：10〜ボランティア団体の活動発表
13：50〜講演
　　　　　演題：「大震災における自衛隊の活動について」
　　　　　講師：自衛隊宮崎地方協力本部 1等空佐　林　栄治氏

日南市ボランティア連絡協議会事務局０９８７−２３−８７０７（久永）・日南市社会福祉協議会　０９８７−２３−１１９１（長渡）

佐土原町域在住の移送サービスボランティアを募集しています。
募集要件：普通自動車運転免許をお持ちの２１歳以上の方
活動内容：車いす使用の障害者の方をリフト付車輌で公共施設や病院等へ送迎を行います。
締切：　　随時募集
問合せ先：ボランティアセンターさどわら
　　ＴＥＬ：0985-36-2026

　宮崎県主催の標記イベントが、次のとおり開催されます。
　担当課は、生活・協働・男女参画課になります。
　詳しくは、同封の開催チラシをご覧ください。

　１　日 時
平成２４年２月８日（水）午後６時３０分から９時３０分

　２　場 所　　
クリエイティブセンター門川　多目的ホール

３　申込先　　
特定非営利活動法人子どもの森
　　　〒889-0624　東臼杵郡門川町城ヶ丘２番２号
電話・ＦＡＸ：０９８２−９５−７８００
　　　E-mail：kyodo-syodan@live.jp

４　申込方法　　
別添の参加申込書に必要事項を記載し、メール又はＦＡＸにより、平成２４年１月１４日（土）までにお申し込みください。

日向市『障害者週間』記念講演会
『東日本大震災から学ぶ、誰でも住みよいまちづくり』

主催：２０１１日向市ふれあいフェスタ実行委員会
共催：日向市、日向市社会福祉協議会、日向市障害者団体連絡協議会

【日　時】
平成２３年１２月４日（日）

【時　間】
受付：１３：００　
開会：１３：３０〜１５：３０

【会　場】
宮崎県日向市大字富高２０７−３
日向市総合福祉センター　２Ｆ　集会室
（日向市社会福祉協議会）

【講　師】
初鹿野　聡(はつがのさとし)　氏（ＭＲＴラジオでおなじみ）
ＭＲＴラジオ「バリッと朝！」パーソナリティ（月･火担当）
ＭＲＴラジオ「エ・コ・コロカフェ」パーソナリティ
NPO法人　みんなのくらしターミナル　代表理事
NPO法人　きよたけ郷ハートム　代表

【内　容】
東日本大震災に伴う障がい者の被災状況・避難・避難誘導について
事例を元に地域の障がい者と地域防災組織とのかかわりについて
障がい者団体と住民福祉組織と地域防災組織との連携について
誰もが住みよい市民による福祉のまちづくりについて

テーマは堅いけど、楽しく、愉快に講演いたします。多くの皆様のご来場をお待ちしております。

【お問合せ】
特定非営利法人日向市障害者団体連絡協議会　障がい者センター　あいとぴあ
ＴＥＬ０９８２-５２-５４３４
社会福祉法人日向市社会福祉協議会　日向市ボランティア・市民活動センター
ＴＥＬ０９８２-５２-２５７７

　宮崎県主催の標記イベントが、次のとおり開催されます。
　担当課は、生活・協働・男女参画課になります。
　詳しくは、同封の開催チラシをご覧ください。

　１　日　　　時　　平成２４年１月２５日（水）午後１時から４時
　２　場　　　所　　宮崎市民プラザ４階ギャラリー
３　申　込　先　　特定非営利活動法人ＮＰＯみやざき
　　　　　　　　　　〒880-0001　宮崎市橘通西１丁目１−２宮崎市民プラザ３階
　　電話・ＦＡＸ：０９８５−２７−２０６１
　　　　　　　　　　E-mail：info@miyazaki-npocenter.jp
４　申込方法　　別添の案内チラシの裏面に必要事項を記載し、ＦＡＸ又はメールにて、平成２３年１２月１５日（木）までにお申し込みください。

　宮崎県が「ＮＰＯ・ボランティア活動人材育成・体験プログラム開発事業」の再公募を下記のとおり行っています。
　なお担当の課は、生活・協働・男女参画課になります。
詳しくは、宮崎県庁のＨＰ（９月２７日掲載分）をご覧ください。
　　　　　　　　　　　記

１　事業の目的
地域には、制度事業だけでは対応できない様々なサービスの提供が求められています。
このような地域の課題を解決するために、ＮＰＯ・ボランティア団体の得意分野に応じた活動が積極的に展開されるとともに、ＮＰＯ・ボランティア活動をコーディネートできる人材の育成と資質向上や、新たなボランティアの育成を図る必要があります。
本事業は、ＮＰＯ・ボランティア団体が、複数のボランティアセンターと連携し、ＮＰＯ・ボランティア活動をコーディネートできる人材を育成し、また、新たなボランティアを確保するための体験プログラムを開発することにより、地域の課題解決を目指し、住民参加による地域づくりの推進を図ることを目的とします。

２　募集内容
(1) 対象事業
　地域の課題解決を図る先駆的・試行的取り組みで、複数のボランティアセンターと連携して、実　施する事業を対象とします。
※単独のボランティアセンターのみとの連携で実施する事業や既存事業の継続のみの場合は、対象外とします。
※事業内容が、複数のボランティアセンターと連携が実現可能であるか事前に確認をしてください。
　(2) 事業区分
　下記事業区分の及びのいずれか一方の内容について実施するか、若しくは、との両方の内容を関連させて実施するものとします。
　　　ＮＰＯ・ボランティア活動の人材育成事業
　　　ＮＰＯ・ボランティア活動の体験プログラム開発事業
なお、詳細は、別添「ＮＰＯ・ボランティア活動人材育成・体験プログラム開発事業実施要領」をご覧ください



３　応募資格
　(1) 宮崎県内に事務所を有するＮＰＯ法人
　(2) 宮崎県内に事務所を有する法人格を有しないＮＰＯ（ボランティア団体、市民活動団体等）
※　(2)の場合は、活動歴が１年以上あることを要します。
※　暴力団若しくはその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）の統制下にある団体でないこと。

４　補助予定団体
　 ２団体程度

５　補助金額及び補助率（委託料ではありません。）
１事業３０万円（消費税込み）を上限とし、補助率は１０／１０とします。

６　補助対象経費及び補助条件等
(1)　補助対象経費
　　 人件費（事業の運営に必要な人件費。ただし、業務に直接従事する時間に限ります。）
　　　報償費
　　　旅費
　　　需用費（※消耗品費、印刷製本費）
　　　使用料及び賃借料
　　　役務費（通信運搬費、手数料）
※　単価２０，０００円以上の物品は「消耗品」には該当せず「備品」となり、補助対象外です。
　(2)　補助条件
　 別添「地域福祉等推進特別支援事業等補助金交付要綱」（平成１９年９月１日付け県生活・協働・男女参画課定め）第５条を参照してください。

７　事業実施期間
交付決定の日から平成２４年３月３０日（金）まで

８　応募期間及び方法等
　(1)　応募期間
　　 平成２３年９月２７日（火）から１０月１１日（火）まで
　 郵送または持参により、１０月１１日（火)１７時までに宮崎県生活・協働・男女参画課必着
　(2)　応募書類
　　　応募書　　（様式１）
　　実施計画書（様式２）
　　 　収支予算書（様式３）
　 　　団体の概要、活動内容がわかる書類（様式は任意です。）
　 　団体の目的等についての申出書（様式４）
※　募集要領３の(2)の団体については、１年以上の活動実績がわかる内容の書類を提出してください。
※　様式４は、特定非営利活動法人の場合は提出不要です。
（3)　留意事項
　　 　提出された応募書類一式は、返却いたしません。
　　 　応募にかかる費用は、応募者の自己負担となります。

９　補助候補団体の選定方法
ヒアリングによる審査を実施し、補助候補団体を決定します。
審査会（ヒアリング）は、１０月に実施予定です。
なお、応募数が７件を超えた場合は、書面審査により選考した上で、審査会において選定します。
選定結果については、個別に御連絡するほか、決定した団体については、県庁ホームページで公表します。

10 審査基準
　事業の必要性：地域の課題解決のために必要な事業であるか。
　事業の効果：地域の課題解決のために効果的な事業であるか。
　実施可能性：事業計画、予算規模、人員等の妥当性があるか。
　ボランティアセンターとの事業連携：複数のボランティアセンターと事業連携ができる計画となっているか。
　継続性：次年度以降の事業の継続性があるか。
　先駆性・試行性：先駆的・試行的な事業提案かどうか。

11　事業報告
事業終了後、平成２４年４月２０日（金）までに、活動内容、成果等を記載した事業実績報告書を提出していただきます。
事業実績報告書については、掲載内容を実施団体に確認後、宮崎県のホームページで概要を公開します。

12　事業スケジュール（予定）
　 　平成２３年
　 　　　９月２７日（火）　再公募開始
　 　　１０月１１日（火）　再公募締切（午後５時必着）
　　　 １０月　　　　　　　審査会（ヒアリング）
　 　　　　　　　　　　　　補助団体決定
　　　　　　　　　　　　事業開始　　
　 平成２４年
　　　 　３月３０日（金）　事業終了
　　 　　４月２０日（金）　「実績報告書」提出期限（補助団体→県）

13　提出先及び問い合わせ先
　　郵便番号 880-8501
　　宮崎市橘通東２丁目１０番１号
　　宮崎県 生活・協働・男女参画課　協働推進担当　
　　電　話：0985-26-7048
　　ＦＡＸ：0985-20-2221
　 アドレス：seikatsu-kyodo-danjo@pref.miyazaki.lg.jp

宮崎県が「中山間盛り上げ隊」中長期隊員の募集を行っています。
詳細な内容につきましては、宮崎県庁のＨＰ（平成２３年８月３日掲載分）をご覧ください。

　担当課は「中山間・地域政策課」になります。

　宮崎県社協では、地域（概ね中学校の区域）で福祉教育に取り組んでいる地区をモデル地区として指定して、福祉教育を推進する事業を実施しています。
　今年度の指定地区が決定しましたので、事業実施にあたり、担当者会議を開催しました。
　住民の方の福祉の推進が図られるようにがんばります。

１　日時　
　　９月５日（月）
　　午前１０時から１２時まで

２　場所　
　　宮崎県総合福祉相談センター

３　平成２３年度の指定地区
　　えびの市社会福祉協議会（真幸地区）
　　高千穂町社会福祉協議会（町内全域）
　　都城市社会福祉協議会（高崎地区）
　　延岡市社会福祉協議会（三川内地区）