民間の非営利団体（ＮＰＯ）は、福祉、環境、国際協力、まちづくりなど、さまざまな分野で社会貢献活動を行い、その重要性が広く認められるようになりました。

　しかし、これらの団体の多くは、法人格を持たない任意団体として活動しているため、団体の名で銀行口座を開設したり、事務所を借りたり、不動産の登記をすることができず、様々な不都合が生じています。

　特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）で定められた分野の非営利活動を行う団体に「特定非営利活動法人」という法人格を付与することにより、ボランティア活動をはじめとする市民活動の健全な発展を促進し、公益の増進を図ることを目的としています。

NPOってなんですか？。

　英語のNon Profit Organizationの略で、［非営利組織］という意味です。

　諸外国では、行政・民間企業と並ぶ社会活動の第３の担い手として、ＮＰＯが大きな役割を果たしています。
私たちの社会でも、これからさらに活力ある地域社会を作っていくために、ＮＰＯが欠かせない存在となっていくことが期待されています。

　日本では、これまで、市民が公益的な法人として活動するためには、財団法人や社団法人、社会福祉法人など、諸官庁の許可や認可を受けなければなりませんでした。

　平成10年12月1日施行の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）は、10名以上の会員と組織運営に必要な書類（法律で決められています。）を整えて都道府県などに申請し、認証を受ければ、法人格が取れる法律です。

ボランティアとの違いは？

　ボランティアは、自己責任で行う活動です。活動に参加することも、活動を続けていくことも全て個人の意志で決定されます。

　一方、ＮＰＯは、社会的・公益的な活動を組織的・継続的に取り組む非営利の団体のことをいいます。
なお、ＮＰＯ法人の場合、本来の活動の資金に充てるための収益活動が認められています。

NPO法人になったほうがいいか？

　ＮＰＯ法人になった方がいいかどうかは、それぞれの団体が、これからどんな活動をしようとしているかで決まります。

　非営利団体の法人制度を持つ各国でも、法人格を持つ団体は２割程度と言われています。

　例えば、専従職員がいて事務所を借りている団体、外部との委託契約をする団体、海外で活動する団体、不動産を所有する団体などは、個人の責任と団体の責任を区別するために法人格が必要な場合もあります。

　また、法人格がなくても十分にやっていける場合もあるでしょうし、将来、社会的な認知を受けて、公益的な事業に継続的に取り組むために法人格を取得する場合も考えられます。

どんな団体がNPO法人になれるのか。

　下記の17分野の活動（特定非営利活動）を行う団体が、法人格を取得できるようになりました。
主に宗教活動や政治活動を行う団体は、他の法律で法人化の要件が決められているため対象外となるほか、暴力団の統制下にある団体等も排除されています。

（特定非営利活動の種類）

1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動。
2. 社会教育の推進を図る活動。
3. まちづくりの推進を図る活動。
4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動。
5. 環境の保全を図る活動。
6. 災害救援活動。
7. 地域安全活動。
8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動。
9. 国際協力の活動。
10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動。
11. 子どもの健全育成を図る活動。
12. 情報化社会の発展を図る活動。
13. 科学技術の振興を図る活動。
14. 経済活動の活性化を図る活動。
15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動。
16. 消費者の保護を図る活動。
17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動。

NPO活動の相談は…

宮崎県社会福祉協議会・宮崎県ボランティアセンター

　

〒880-8515　宮崎市原町2-22　宮崎県福祉総合センター本館（地図はこちらです。）
電話．0985-25-0539　Fax．0985-31-6575
Eメール：vc@mkensha.or.jp

宮崎県のＮＰＯ法関係情報は…

ホームページアドレス
http://www.pref.miyazaki.jp/seikatu/seikatu/npo/index.htm

ＮＰＯ法の内容、申請手続きについてのお問い合わせは…

宮崎県地域生活部　生活・文化課
〒880-8501　宮崎市橘通東2−10−1
電話．0985-26-7048　Fax．0985-20-2221